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エーオン、2019 Japan Benefits Study 調査結果を発表

リスク、退職給付・健康保険に関して幅広いソリューションを提供するリーディングカンパニーであるエーオングループの日本法人、エーオンヒューイットジャパン株式会社は2019年度版Japan Benefit Studyの調査結果を発表しました。
 

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Japan Benefits Studyについて

本調査は、エーオンが2015年より毎年実施している国内の外資系企業に特化したサーベイで、福利厚生制度や労働条件全般を網羅しています。2019年度の参加企業は107社で、調査結果レポートは、社会保険や法的要件についての解説を含む約100ページに及ぶ本調査レポートと、現在ベネフィットや雇用プラクティスに関して議論されることの多いトピックスをカバーしたHot Topicsレポートの2部構成(全て日英表記でのご提供)となっています。2019年度のHot Topics調査では、ワークライフバランス、確定拠出年金、ファイナンシャル・ウェルビーイングの3つのテーマをカバーしました。
 

参加企業の業界の分布

 

業界	割合	参加企業数
コマーシャルおよび プロフェショナル・サービス	3%	3
消費財および小売	9%	10
健康機器およびサービス	5%	5
重工業(資本財 / エネルギー / ユーティリティ)	3%	3
ホテル / レストラン / レジャー	1%	1
インフォメーションテクノロジー	22%	24
製造 / 鉱業	26%	28
製薬 / ライフサイエンス / バイオテクノロジー	16%	17
不動産	2%	2
テレコミュニケーションおよびメディア	2%	2
輸送	1%	1
その他	10%	11
	合計	107

調査結果の概要

2018年7月6日に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布され、関連法が2019年より順次施行となりました。長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇がテーマとなり、今後、日本の労働人口減少が進む中、企業は多様化する労働力を確保するために魅力的な企業であり続けることを迫られるのみならず、法対応も必要となっています。2019年調査では、就業制度・福利厚生制度を見直すことで、より柔軟な働き方を推進する企業の取り組みが見られる結果となりました。

 

• 柔軟な職場環境や働き方実現に向けた、企業・従業員の前進

在宅勤務およびフレックスタイム制度の普及率は年々増加しており、2015年調査と比較すると、在宅勤務については15%増加(45%から60%)、フレックスタイム制度についても7%増加(65%から72%)となっています。在宅勤務に関しては、2015年度の調査結果では介護・看護など特定の要件や特定の職種のみに認められていたケースが大半でしたが、2019年度の調査結果では上長の承認や日数制限などは設けられている場合があるものの、全社員に在宅勤務が認められているケースが多く見られました。フレックスタイム制については、2015年度の調査結果では95%がコアタイムを設定していたのに対し、2019年度の調査結果ではコアタイムを設定しないフルフレックス制度を適用する企業の増加も見られました。

 

• 柔軟な職場環境や働き方実現に向けた、企業・従業員の前進

DC制度加入者数は企業型・個人型ともに年々増え、DCへの注目は高まっています。本調査においても、DC導入企業は過去5年間で8%増加(56%から64%)となっています。2018年には、DC実施企業に対する運用管理機関の評価や継続投資教育の実施の努力義務化が盛り込まれた法改正が施行されました。さらに、2019年7月より、運用商品の情報提供をインターネットで行うことがDC運営管理機関に義務付けられたことで、今後、DC実施企業が運用商品や運営管理機関の評価を実施し、適切に制度を運営していくことがますます重要となることが考えられます。  

 

• 健康保険料・介護保険料の上昇と、その他団体保険の加入傾向の変化

協会けんぽの健康保険料率に大きな変更が見られなかった一方で、業界健保・自社健保については保険料率が増加傾向にあります。介護保険料については全体的に上昇傾向となっています。社会保険以外の団体保険に関しては、長期障害所得補償保険(GLTD)の普及率が上昇傾向にあるほか、社員が任意加入できる団体保険を提供する企業が増加しています。

 

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【Japan Benefits Studyに関するお問い合わせ】
エーオンヒューイットジャパン株式会社  リタイアメントソリューションズ
[email protected]


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