Japan

News From Aon 

2021年9月9日

 

 

Aon Global Wellbeing 調査結果を発表

ウェルビーイング向上と企業の業績アップにおける相関関係が明らかに
ウェルビーイングは個々の施策の実施よりも長期的な戦略の策定が肝要

 

  • エーオンの2021年グローバル ウェルビーイング調査によると、社員ウェルビーイングが4%向上した企業は、会社業績も1%改善する事が明らかになった
  • グローバルで80%の企業がウェルビーイングに関連する施策を実施しているものの、その施策の基礎となるウェルビーイング戦略を有する企業は半数にとどまる。同戦略は企業文化に合致する事でより機能する事が判明しており、企業はあるべき企業文化に沿ったウェルビーイング戦略の構築を急ぐ必要がある
  • 個々のウェルビーイング施策において、ワークライフバランスの維持およびメンタルヘルスについて課題認識を持っている日本の回答企業は過半数を占める



幅広いリスク、リスク、リタイアメント、ヘルスに関して専門的なソリューションを提供するリーディングカンパニーAon plc(NYSE:AON、以下エーオン)は IPSOS社と共同して2021年グローバル ウェルビーイング調査を実施し、その結果を発表しました。同調査により社員ウェルビーイングの改善は、企業の業績及び顧客満足度などに影響することが明らかとなりました。また、各社の企業文化に合うウェルビーイング戦略はウェルビーイング全体の向上に直結するものの、一時的な取組みの繰返しではその効果が少ない事も明らかになりました。
 
グローバル全体の調査結果によると;

  • 社員のウェルビーイングが3%向上すると、顧客満足度と顧客維持率が1%向上
  • 社員のウェルビーイングが3.5%向上すると、顧客獲得数が夫々1%増加
  • 社員のウェルビーイングが4%向上すると、会社業績が1%上昇

 
回答企業の内、グローバルでは、82%の企業が個々のウェルビーイング施策を実施しているものの長期的な視点をもってウェルビーイング戦略を策定している企業は55%にとどまります。しかしながら、個々の施策よりも同戦略が企業業績等と相関関係にある事が調査結果として明らかになっています。
また、ウェルビーイング戦略は企業文化やその他の事業戦略と整合性がある必要があり、整合性が無い場合、ウェルビーイング施策を実施していく事が困難となります。実際には本調査結果でも42%の企業がウェルビーイング施策を広げていく際に企業文化が障壁となると回答しており、障壁の事由としては“同施策の実施の為の予算確保及び効果測定の困難さ”に次ぐ第3位に挙げられています。

ウェルビーイング戦略の策定は当然リーダーシップによるものですが、ウェルビーイング戦略に基づく個々の施策の実施についてもリーダーシップが果たす役割は非常に大きい事が分かっています。本調査に参加した日本企業の内41%が、最高人事責任者(CHRO)が同施策のチャンピオンであると答え、次いで22%の企業が、CEOのイニシアチブが最も重要と回答しました。
 
調査に参加した日本企業の回答によると、日本における社員ウェルビーイングの維持に当たって企業が取り組むべき問題としては、ワークライフバランス、メンタルヘルス、職場環境がトップ3としてあげられています。この傾向はコロナ禍において世界共通の課題となっており、望ましい企業文化や企業のビジネス・人事戦略に合致したウェルビーイング戦略を前提として同施策を充実させる必要があります。
 
特定社会保険労務士であり、エーオンソリューションズジャパン株式会社の代表取締役である曽我智弘は次の様に述べています。
 

「 従来から社員のウェルビーイングと会社業績に一定の相関関係がある事は多くの方の共通認識であったと思いますが、今般当社調査でその点を明確に示す事が出来ました。
また調査結果として、長期的な視点からウェルビーイングについての戦略を策定する事が肝要であり、その戦略とあるべき企業文化の整合性を図る事が、最終的にはウェルビーイング施策の成功に繋がる事を明らかにしています。これは、禁煙対策やメンタルヘルスセミナーなど単発の施策を実施している多くの日本企業にとって、再度自社社員のウェルビーイング向上をどのように図るか再考を促すきっかけになるでしょう。
 最後に、ウェルビーイング戦略を基に個々の施策を実施する際の重点項目としては、本調査上、ワークライフバランス、メンタルヘルス、職場環境が上位に挙がっています。これらは従来からウェルビーイングを議論する際に挙がってきた課題ですが、新型コロナウイルス感染症が収束しないまま長期間が経った事により、一層切実な課題になった印象があります。在宅勤務で労働時間が長時間化してしまったり、外出自粛による孤立からメンタルに不調をきたしたりと、様々な問題が生じています。施策として、とりあえずヨガやメンタルヘルスのセミナーを企画するのではなく、自社の事業戦略に合致するウェルビーイング戦略を策定し、上記3つの課題に対し同戦略に基づいた施策を実施出来るかが重要です。」

※ウェルビーイング(Well-being):身体的な健康のみならず、精神的・経済的・社会的な様々な側面から本人の状態を量り、その状態の向上をめざす考え方
 

オリジナルレポート(英文)はこちら
レポート内容詳細については下方までお問い合わせください。
 


  Aon plc(NYSE:AON)は、リスク、リタイアメント、ヘルスに関して幅広く専門的なソリューションを提供するリーディングカンパニーです。エーオングループでは世界120カ国で50,000人の社員が、独自のデータと分析による知見の提供で、お客さまのリスクを低減しパフォーマンスの向上に貢献しています。
 


<本件に関するお問い合わせ先>
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