有事対応コンサルティングサービスの拡充について

お知らせ

2023年5月24日

有事対応コンサルティングサービスの拡充について
海外に拠点を持つ日系企業の高まるニーズに対応

エーオンが提供する「有事対応コンサルティングサービス」について、この度サービスを拡充いたしますので皆さまにご案内申し上げます。

今回のサービス拡充では、海外に拠点を持つ日系企業を支援するため、現地の地政学リスクにより発生する可能性のある緊急事態への対応について、企業の価値ある決断を支援することを目的とし、これまで提供してきた企業ごとの状況に応じたリスクシナリオと対応策の提供に加え、より具体的でスピーディーな対応が求められる経営陣に直接対話でお伝えするセッションを提供いたします。

このサービス拡充について、エーオンのコマーシャルリスク部長兼営業企画室長である甘利俊之は、次のように述べています。「海外の日本人駐在員がスパイ容疑で外国政府に拘束される事件の報道が増加しており、こうした事件を受けて、多くの日本企業が懸念する、いわゆる台湾有事の可能性を含む地政学的リスクへの関心が特に高まってきています。もし軍事紛争が生じた場合、その地域の日系企業の拠点が人的にも物的にもたいへん大きな影響を受けることは明らかです。それと同時に、日系企業のその後の事業活動にも甚大な影響を与えることが予想されます。こうした地政学的対立を背景に需要が高まっている新サービスを創出し、広く提供していく必要性が高まっています。」

米中対立の激化や日中関係の悪化に伴い、海外に拠点を置く日本企業への影響を調査したエーオンの報告書によると、このリスクは今後ますます高まることが予想されます。これらのリスク領域は進化しており、相互に大きく関連しているため、企業はリスクに対する十分な情報収集と幅広く戦略的なアプローチを続け、レジリエンスの構築に取り組むことが極めて重要です。

甘利は加えて、「地政学リスクに対する日本企業の意識はここ10年ほどで特に高まってきていますが、さまざまな地政学リスクが実際の事業に照らすとどのような影響を生じ得るか、いかなる対策を採るべきかといった具体的な経営判断に活かすことはどの企業もまだ十分にできていないのが実態です。ともすれば企業における地政学リスク対応の議論は『空中戦』になりがちですが、個々の企業のビジネス実態に合わせたリスクシナリオに基づいて具体的な有事対応策を議論しておくことが重要です。」と語っています。

エーオンの有事対応コンサルティングサービス

エーオンは、北東アジア地域の地政学リスクが高まりつつあった2022年10月から、アジア太平洋地域の統括拠点であるシンガポール事務所経由で、リスクの分析・評価を行っているグローバル企業2社と共同で、万が一台湾周辺での軍事紛争が発生した際の、日系企業の中国ビジネスに与える影響に関する分析レポートを作成。そのレポートをベースに、海外に進出している顧客企業に対し、その業容・業態に合わせたリスクシナリオを考え、駐在員や帯同家族等の人的資源の安全確保と事業継続という2つの観点から、現状で決めておくべきこと、検討しておくべきことを整理し、実行に移すための有事対応策の構築支援に関するコンサルティングサービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
コマーシャルリスク第2部
クライシスマネジメントチーム　永久（ながひさ）
[email protected]