2022年のアジア太平洋地域の大災害と自然災害による経済損失総額は800億米ドル

報道関係各位

2023年9月7日

エーオン：2022年のアジア太平洋地域の
大災害と自然災害による経済損失総額は800億米ドル

世界有数のプロフェッショナルサービス企業であるAon plc (NYSE: AON) は、気候と大規模自然災害レポート：2023年ーアジア太平洋地域を発表しました。このレポートは、企業がボラティリティを抑制し、幅広くレジリエンスを高めるために価値ある決断を下すためのサポートすることを目的として、アジア太平洋地域と世界の自然災害と気候変化のトレンドを分析しています。レポートでは、2022年のアジア太平洋地域の自然災害による経済損失は800億米ドルに上り、そのうち保険で補償されたのはわずか110億米ドルに過ぎないことが明らかになりました。

2022年は、世界の保険損害合計額が史上5番目に高額な年となったことをデータが示していますが、上位10件の災害のうち6件はアジア太平洋地域で発生したものでした。洪水は、2010年以降、毎年300億米ドルを超える損害をもたらし、依然として繰り返し発生する脅威となっています。パキスタン、インド、中国南部、韓国では2022年に記録的な大雨と大洪水が発生しました。パキスタンの洪水は、2016年以降で最高額となった中国の季節的洪水による損害と並んで最も大きな損害をもたらしました。2022年に経済損失が10億ドルを超えたのは、日本の3月の福島県沖地震と中国の9月の四川地震のみでした。

また、世界でおよそ31,300人が2022年の大規模自然災害で命を失い、アジア太平洋地域がそのうち約4,000人を占めたことを伝えています。熱帯サイクロンによる死者数は、少なくとも過去66年間で最低となりました。これは活動が平均を下回ったためだけでなく、災害への対策や適応策が改善された結果でもあります。アジア太平洋地域の熱帯低気圧による被害は、北西太平洋のACE（熱帯低気圧積算エネルギー）スコアが1991年以来5番目、北インドのACEスコアが1991年以来4番目に低い値となりました。

日本のエーオンの企業保険部門最高責任者である神立信一は、次のように述べています。「アジア太平洋地域では、2022年の自然災害による経済損失が保険で補償された割合は、わずか14%（800億ドル中110億ドル）で、これは全世界平均の42%（3130億ドル中1320億ドル）と比べてもかなり低い水準となっています。日本企業は、企業単位のレジリエンスへの取り組みとしてさまざまなリスク軽減策や事業継続計画を導入してきていますが、経済的な損失への備え、すなわち自然災害による損失への備えという面では、欧米企業に後れを取っている状況にあります。本レポートのデータ・統計・分析が、自然災害や異常気象に関する現状とリスク軽減策の必要性への理解を促進し、ビジネスを守り成長させるための価値ある決断に役立つことを願っています。」

その他、本レポートで明らかとなったポイント

洪水は3年連続で最も大きい損害額をもたらしており、経済損失額全体の61％以上を占めた。
2022年は複数の大地震に見舞われ、特にアフガニスタン、パキスタン、インドネシア、中国、フィリピン、日本で発生した地震では、2,000人近い死者が報告され、少なくとも30万棟の家屋が被害を受けた。
日本では、梅雨明けが早かったため、熱波による入院者数が記録的となった。中国は記録上2番目に乾燥した夏となり、最も広範囲で長い熱波に見舞われた。
韓国、日本、フィリピンはそれぞれ8月下旬から9月にかけてスーパー台風に直面した。8日間台風として存続したスーパー台風ヒンナムナーは、今年の全海域の熱帯低気圧の中で最も高い季節ACE（39）を記録した。
マグニチュード7.0以上の地震が世界で合計11回発生し、2022年に最も被害が大きかったのは、3月に日本の福島付近で発生した地震で、91億ドルの経済的損失をもたらした。

神立は次のようにも述べています。「それぞれの国・地域において最も深刻な被害をもたらす自然災害の種類はさまざまです。欧米企業と比べてもアジア太平洋地域におけるビジネスの割合が高い日本企業は、事業の安定的な継続のために、事業を展開している国や地域における自然災害に対する理解を深めるとともに、物理的な自然災害対策だけでなく、財務的な対策を進めることによって自然災害に対するプロテクションギャップを埋めていくことが重要です。」

レポートの全文とショートビデオは、エーオンのインタラクティブなマイクロサイトでご覧いただけます。また、最新および過去の大規模自然災害データおよび災害分析には、catastropheinsight.aon.comからアクセスが可能です。アジア太平洋地域のその他のレポート内容は、気候と大規模自然災害レポート：2023年－アジア太平洋地域をご覧ください。

日本のエーオンは、企業が抱えるリスクマネジメント、再保険、従業員医療や福利厚生、人事制度にかかわる諸課題に対するソリューションを提供することを通じて皆さまのビジネスの安定的な継続および成長をサポートし、価値ある決断を支援しています。

エーオンについて

Aon plc (NYSE: AON) は、世界中の人々の生活を守り豊かにするために、皆さまを価値ある決断に導くビジネスを行っています。エーオングループでは世界120以上の国と地域のお客さまに対し、ビジネスを守り育てるために、明確な根拠と自信を持って価値ある決断を下せるよう、アドバイスとソリューションを提供しています。

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